会社設立、役員変更など商業登記　埼玉県川越市鯨井新田14-37　司法書士本田事務所　東武東上線鶴ヶ島駅西口徒歩7分

　個人事業に対し、会社組織にすることのメリットは、おもに次にあげるようなことになります。
　　・対外的な信用度が高くなる
　　・有限責任をとることが出来る
　　・事業資金の調達がしやすくなる
　　・人材の確保にとって有利になる
　　・決算期を自由に設定できる
　　・経営者の死亡などに左右されない事業の存続が可能となる
　　・一般的に節税に有利となる

　会社には次のような種類があります。実際に会社を設立しようというときには、それぞれの特長や違いを考慮し、最適な種類の会社を選択することになります。以下の表に書かれているようなことが、一般的に言われる各会社の特長や違いです。

	株式会社	合同会社(ＬＬＣ)	合名会社	合資会社
事　　業	中小企業から 大企業まで	少人数で共同事業	親族など少人数で共同経営
組　　織	法人
責　　任	有限責任		無限責任	無限責任と有限責任
内部組織	株主総会と取締役が 必須	自由
税　　金	法人税
メリット	信用力が高い 大規模化に適している	設立費用が比較的安い 運営の自由度が高い	設立費用が安い 運営の自由度が高い
デメリット	設立費用が高い 運営に手間がかかる	認知度が低い 大規模化に適さない	無限責任である

※有限責任とは、出資した範囲内で取引上の負債の責任を負えばよいとするもの。
　無限責任とは、個人の私財を全量投げ打ってでも取引上の負債の責任を負わなければならないとするもの。
　ただし現実には、中小企業の経営者は連帯保証を要求されるため、実質的に無限責任となるケースが多い。

※以下は最も一般的な、株式会社の発起設立の手続きの流れになります。
　お問合せ
　お電話てご連絡ください。
商号、目的など会社の基本的な事項をお聞きし、およその費用、スケジュールなどの確認をします。
問題がなければ、より詳しい内容などをお聞きするため、お打合せの場所、日時を決めます。
　
　お打合せ
　原則的に、発起人となる方全員にご参加いただきます。
設立する会社に関し、より詳しい内容などをお聞きするとともに、定款作成・認証の委任状、及び設立登記の委任状に押印いただき、印鑑証明書と本人確認書面（運転免許証、パスポートなど）のコピーをお預かりします。
なお検討が必要な事項があれば、検討していただき、後日その結果をご連絡をいただくようにします。
　
　商号調査・目的適合性確認
　打合せの内容をふまえ、商号は登記情報、インターネット、電話帳、商標登録などで、問題となりそうなものがないか調査します。目的適合性は適法性、営利性、明確性の確認をします。
　
　会社印・代表印の作成
　商号調査が終わりましたらご報告しますので、問題ない旨を確認した後、ご注文してください。
　
　定款の作成
　定款案を作成し、メール、FAX等にてお送りします。確認していただき、修正点などがあれば、該当箇所を修正し再確認していただきます。
　
　預り金のお振込み
　定款認証の手数料および登録免許税など費用の実費部分をお預かりします。
　
　定款の認証
　定款が出来上がりましたら、公証人の認証を受けます。
　
　(設立時発行株式に関する事項・本店の決定)
　(定款で定めなかった場合、発起人が決定します。)
　
　出資の履行
　設立時代表取締役となる発起人名義の口座に各発起人が出資金を振込みます。
　
　(設立時取締役等の選任)
　(定款で定めなかった場合、発起人が決定します。)
　
　設立時取締役による調査
　出資の履行が間違いなくされたかなどを確認します。
　
　(設立時代表取締役の選定)
　(定款で定めなかった場合、必要になります。)
　
　添付書類の作成
　上記で決定した内容等に即し、登記申請に必要な添付書類を作成します。
　
　費用残額のお振込み
　費用残額（報酬部分）のお振込みをお願いします。
　
　設立登記の申請
　希望する設立日があれば、その日に申請します。
登記が完了しましたら、登記事項証明書を取得、登記内容を確認します。
　
　印鑑カードの作成
　印鑑カードを作成、必要であれば印鑑証明書を取得します。
　
　完了書類のお渡し
　上記登記事項証明書、印鑑証明書、及び印鑑カードなど完了書類をお渡します。
　
　諸官庁への届出
　税務署、労働基準監督署、公共職業安定所など、必要な届出をしてください。

※以下は一般的な事案における目安ですので、個別事案に関する費用はお問合せの際にご確認ください。
【例】株式会社、資本金300万円、本店は川越市内。打合せ、及び書類の受け渡しは全て来所にて行った場合

	報　酬　額	実　費（登録免許税など）
商号調査・目的確認	￥11,000	──
定　款　作　成	￥22,000から ※1	￥0 ※2
定款認証代理	￥11,000	￥50,000
定款同一情報取得	￥1,100	￥1,200くらい
設　立　登　記	￥44,000	￥150,000
事　後　謄　本	￥1,100	￥600
印鑑カード交付	￥2,200	￥0
印 鑑 証 明 書	￥1,100	￥450
旅 費 交 通 費	──	￥1,000 ※3
小　　　　　　計	￥93,500	￥203,250
合　　　　　　計	──	￥296,750から

※1.定款作成費は一般的な内容で作成した場合のものです。会社の経営方針などに合わせ、種類株式の設計をするなど内容を創り込むような場合は別途お見積りします。
※2.電子定款にした場合の金額です。収入印紙代￥40,000が不要になります。
※3.公証役場、及び登記所へ行く際の実費です。遠方の場合は別途郵送料も頂戴します。